極東貿易と弊社の対話内容
極東貿易の株主価値向上のため、弊社は対話活動等を行ってきました。経営陣との面談による対話などのほか、書面でも意見を伝えています。
2018年8月に送付した書面で弊社が表明した意見
極東貿易株価のPBRが0.5倍を下回り、安い株価を放置するべきでないこと。
株価が下落した際の自社株買いは、市場に対して有効なメッセージとなること。
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2018年10月に送付した書面で弊社が表明した意見
自社株買いによって、EV/EBITDA倍率などを改善させることができること
過大な上場株式を保有し続けるのではなく、自社株買いを買って消却するべきであること。
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2018年12月に送付した書面で弊社が表明した意見
株価が下落していることに対し、真剣に向き合うべきであること。
自社株買いを実施するという合理的な経営判断に期待していること。
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2019 年2 月に送付した書面で弊社が表明した意見
取引先であるIHI 相談役を取締役としたいのであれば、独立社外取締役ではなく非常勤取締役としての候補とするべきであること。
長期間在任している社外役員には独立性が確保されないため、適切な候補者を適切な役割として株主総会に諮るべきであること。

また、弊社は、株主総会に出席し、対話を行っています。
2018年株主総会
株主総会要旨 | 株主提案 | 株主に向けた手紙 | 株主総会の結果 |
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なし | なし | ![]() |
2015年の時価発行増資について
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当社は、エトー株式会社の株式取得に伴う借入金の返済に充当するとして、約 12 億円を調達した。2015年6月末時点連結ベースで、確かに 132 億円の有利子負債があったが、131 億円の現預金と 99億円の有価証券・投資有価証券を保有しており、その時点での一株当たり純資産は 676円だった。一株当たり純資産を大きく下回る価格で発行済株式数の 21%に相当する新株を発行して株主価値を希薄化させた。その後のバランスシートを見る限り、それがなければ当社の財務状況が極めて悪化したようには見えない。僅か 12 億円を調達することにどのような意味があったか。
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公募増資は、その当時エトー買収に伴う借入金の返済を使途として公募増資を行ったわけだが、公表している通り 100 億円近い買収であり、当社の当時の財務体質からかなりのジャンプアップするような非常に大きな冒険をしたと考えている。当社としては極めて大きな借入金を実行しており、その返済使途として12 億円の公募増資ということは、財務的な政策としては正しい判断と判断しており、市場としてもそれを評価してくれたと判断しており、その後株価も上昇している。
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当時は、この増資が株主価値を毀損することについてあまり罪悪感を待たなかったのではないかと想像する。先に申し上げたように「譲渡制限付き株式報酬制度」を導入されたところでもあり、株主の視点に立った経営判断を行い、今後はこのようなことがないように強くお願いしたい。
保有有価証券について
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今月1日にコーポレートガバナンス・コードが改訂され「政策保有株式の縮減に関す る方針・考え方などを開示すべき」ともされている。当社の株式保有にかかる方針 について、教えて欲しい。
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有価証券報告書に記載の通り合弁会社を立ち上げるなど密接かつ戦略的な協業体制を確立し、ビジネスチャンスの維持に合わせて十分な収益を生み出しており、当面の解消は考えていない。投資有価証券は当社にとって新たな事業を行う上での貴重な資産であり、企業価値向上のために活用する。
資本政策について
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当社にとって自己資本比率は、どのくらいの水準が適当か。
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自己資本比率について最適水準や目標は掲げていない。最適水準といったものは誰にとってかということで大きく変わり、置かれたビジネス環境によって水準は変化するものであろうと考えている。
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商社というビジネスとしては、よりレバレッジを活用した経営をして欲しいし、現在の低いROEを高めるためには、株主資本をこれ以上増加させない、削減することが必要ではないか。
株主価値向上のための方策について
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取締役の方々には、常日頃から資産の有効活用、資本効率を高めることを意識し、取締役としてできることを速やかに実行して欲しい。取締役の方々に伺いたいが、株主価値向上のためにどのような方策をお考えか。
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株主価値の向上ということについて、ROEも6.6%に留まっているという厳しい指摘については、我々取締役一同今後も高い目標を持って、さらに向上させることができるよう努めたい。ROE等の数字の改善のためには、まずは業績を高めていくことが大切なので、足元から地道に努力していきたいし、やはりオーガニックグロースだけではなかなか難しいということからM&Aを活用し企業価値の向上のために、そのような買収を今後も続けて行きたいと思う
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それはもちろん必要条件だと思うが、それだけでは株主価値を向上させるのに十分ではないのではないかと考える。株価が十分に評価されないとすれば一昨年のような資金調達は決して行わないで欲しい。株価が評価されないと当社がM&Aを成⾧の手段と位置けようとも、経営上の有効なツールが使えないということだ。
議案賛否
2018年株主総会においては、取締役選任議案のうち、三戸当時社長現会長およびIHI相談役の取締役の選任に反対しています。その他の議案などについては以下をご参照下さい。