極東貿易
弊社の株主提案が可決した場合に、弊社が想定する極東貿易の株価水準
4,000円以上(※)
※配当利回りをベースに試算、計算の詳細は“株主提案について”をご参照下さい。

極東貿易のコーポレートガバナンスに求められること

多額の上場株式を保有していることは非常に大きな問題ですが、極東貿易は以下の通り、コーポレートガバナンスの改善として評価できる取組を近年行っています。これらが実効性を伴って運用されることに期待します。

  • ■ 2018年3月26日、極東貿易は、任意の指名委員会および報酬委員会(以下「任意の委員会」といいます。)を取締役会の諮問機関として設置することを発表。
  • ■ 同日、取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表。

独立社外取締役について

そして、さらなるコーポレートガバナンス改善に向けた取り組みとして、任意の委員会の委員である独立社外取締役の真の独立性確保が期待されます。

現状の任意の委員会は、独立社外取締役が過半となる体制となっています。しかしながら、現在の独立取締役の中には、真に独立性が担保されていない取締役が存在します。

(出所:コーポレート・ガバナンスに関する報告書、2019年4月1日付け

株式会社IHI(以下「IHI」といいます。)の相談役が、極東貿易の独立社外取締役として就任しています。具体的な数値は開示されていないものの、極東貿易はIHIから電機品等の購入やIHIへ自動制御装置等の販売などの取引を行っています。なお、IHIは、退職給付信託名義で極東貿易の第2位株主となっています。

また、2019年6月の株主総会においては、上記のIHIの相談役に代わり、IHIの顧問が当社の新任社外取締役候補者とされます。なお、IHIの相談役と同様に独立社外取締役としての候補者かどうかは現時点では明らかにされていませんが、社外取締役としての候補者であれば独立性が担保されるべきであると考えます。

独立社外取締役に期待される役割は、少数株主の利益の代表者として、取締役会における意思決定に参加することです。
極東貿易がIHIとの取引関係を有することによって期待される役割を果たすことが担保されない取締役は、“非常勤“取締役とし、別の”独立”社外取締役を選任することが、コーポレートガバナンスの改善に寄与します。

また、在任期間が長期となる監査等委員の独立社外取締役も存在します。弊社の議決権行使基準では、社外監査役および社外取締役を継続して8年を超える場合は独立性が担保されなくなると判断しています。

2019年の株主総会では、より独立性の高い社外取締役が取締役候補者となることが期待されます。

  • 株式会社ストラテジックキャピタル
 
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